教員情報

氏名 木村 俊夫 かな きむら としお
(KIMURA TOSHIO)
所属 地域共創学部 地域づくり学科 職名 教授
学位 法学修士
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学生諸君へのメッセージ

政治、経済、社会についての理解力を備えるために、新聞、雑誌、小説、評論などを継続的に読みましょう。とくに、歴史の本をたくさん読んで歴史の知識を蓄えて読解力を向上させましょう。そのことが、結局、法学、日本国憲法、地方自治を理解する基礎となります。

担当科目

専攻分野・研究テーマ

法学、日本国憲法、自治体論A・B

専攻分野 公法学
研究テーマ 言論の自由と基本権の第三者効力、ドイツ連邦憲法裁判所の「リュート判決」、ドイツの教会内部の労働法関係

研究業績

 著書

手島孝編『憲法新版』 共著 1978年3月 青林書院 安藤高行、大江正昭、大隈義和、岡本博志、落合俊行、竹宮崇、手島孝、中川義朗、村上英明、渡邊榮文、木村俊夫 92-103
手島孝監修・安藤高行編『基本憲法学』 共著 1992年3月 法律文化社 手島孝、安藤高行、大江正昭、大隈義和、、岡本博志、落合俊行、笹田栄司、中川義朗、村上英明、木村俊夫 195-217
手島孝監修・安藤高行編『基本憲法学〔第2版〕』 共著 1998年3月 法律文化社 手島孝、安藤高行、大江正昭、大隈義和、岡本博志、落合俊行、木村俊夫、笹田栄司、中川義朗、村上英明 186-209
安藤高行編『憲法2』 共著 2001年4月 法律文化社 安藤高行、木村俊夫、近藤敦、竹宮崇、角松生史、大江正昭、井上亜紀 1-46
手島孝監修・安藤高行編『新基本憲法学』 共著 2002年1月 法律文化社 安藤高行、中村英樹、落合俊行、植野妙実子、竹宮崇、福岡英明、村上英明、中川義朗、笹田栄司、妹尾克敏、木村俊夫 42-59
手島孝監修・安藤高行編『憲法新教科書』 共著 2007年2月 法律文化社 安藤高行、落合俊行、竹宮崇、妹尾克敏、井上亜紀、中村英樹、相澤直子、徳永達哉、近藤敦、木村俊夫 159-230,216-230
安藤高行編『エッセンス憲法』 共著 2012年4月 法律文化社 安藤高行、中村英樹、徳永達哉、栗田佳泰、西土彰一郎、梶原健祐、河北洋介、 相澤直子、井上亜紀、田中祥貴、木村俊夫 208-219
安藤高行編『エッセンス憲法〔第2版〕』 共著 2017年2月 法律文化社 安藤高行、中村英樹、徳永達哉、栗田佳泰、林田幸広、大西斎、松本公明、浮田徹、河北洋介、相澤直子、井上亜紀、田中祥貴、木村貴、妹尾克敏、木村俊夫 213-227

 論文

「ドイツにおける一般平等取扱法についての憲法学的考察」 単著 2012年3月 曽我部真裕・赤坂幸一編大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念(下巻)』(信山社) 463-485
「ドイツにおける教会内部の労働法関係の憲法学的考察―教会の自律権の憲法上の保障のを中心として」 単著 2004年11月 宗教法学会「宗教法」(23号) 123-137
「ドイツにおける教会内部の労働法関係の憲法学的考察―教会の自律権の憲法上の保障を中心として―」 単著 2003年3月 手島孝先生古希祝賀論集『新世紀の公法学』(法律文化社) 143-170
「ドイツ連邦憲法裁判所における『リュート事件』の深層-ユダヤ人ジュース・オッペンハイマー裁判をめぐって―」 単著 2001年7月 九州大学「法政研究」安藤教授・河野教授還暦祝賀論文集(68巻1号) 237-269
「学校教育のなかの子どもたちー子どもの人権を考えるー」 共著 2000年3月 九州国際大学「九州国際大学法学論集」(7巻1号) 髙橋洋、渡邊ひろし、宮原拓也、藤勝宣、木村俊夫 1-4,53-64
「人権の観念と国家観ードイツの基本権観をモデルとしてー」 単著 1999年10月 比較憲法学会「比較憲法学研究」(11号) 37-54 ronnsyou
「所有権としての使用賃借人の占有権」 単著 1999年5月 栗城壽夫・戸波江二・石村修編『ドイツの最新憲法判例』(信山社) 283-288
「使用賃貸借された住居のの基本法14条1項1文の意味での所有権としての占有権」 単著 1996年9月 「自治研究」(72巻9号) 126-132
「言論の自由と基本権の第三者効力ーリュート判決」 単著 1996年2月 栗城壽夫・戸波江二・根森健編『ドイツの憲法判例』(信山社) 126-130
「ハンブルク州憲法について」 単著 1993年3月 手島孝教授還暦記念『公法学の開拓線』(法律文化社) 185-209
「国家の宗教的中立性原理ー西ドイツの理論を中心としてー」 単著 1989年11月 水波朗教授退官記念『法と国家の基礎にあるもの』(創文社) 499-523
「判例に見る女子労働の法的保護」 共著 1989年5月 石橋主税編『男女平等の新時代』(法律文化社) 安藤高行、石橋主税、石橋敏郎、江頭邦道、大隈義和、大森真紀、木村俊夫、田島司朗、辻健児、二宮孝富、林弘子、村上英明、山田桂三、良永弥太郎 87-89
「西ドイツにおける宗教と教育に関する憲法上の諸問題」 単著 1989年3月 宗教法学会「宗教法」(8号) 127-147
「宗教団体の自治権と司法審査」 単著 1985年12月 八幡大学「八幡大学論集」(36巻2・3合併号) 47-70
「『基本権の意味変化』(Bedeutungswandel der Grundrechte)について」(2) 単著 1984年7月 八幡大学「八幡大学論集」(35巻1号) 56-83
「『基本権の意味変化』(Bedeutungswandel der Grundrechte)について」(1) 単著 1983年12月 八幡大学「八幡大学論集」(34巻3号) 46-68
「シュワーベの基本権効力理論」 単著 1980年9月 九州大学「九大法学」(40号) 1-71
「『基本権の第三者効力』理論の再検討」 単著 1977年9月 九州大学「九大法学」(34号) 29-59

 書評・論評・批評 等

「労働組合の統制権と政治活動の自由」 単著 2013年12月 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編ジュリスト「憲法判例百選⓶〔第6版〕」 318-319
「労働組合の統制権と政治活動の自由」 単著 2007年3月 高橋和之・長谷部恭男・石川健治編ジュリスト「憲法判例百選Ⅱ〔第5版〕」 」 326-327
「ハンブルク今昔」 単著 2003年7月 九州国際大学「社会文化研究所報」 1-2
「傾向経営と政治的信条を理由にする解雇―日中旅行社事件」 単著 2000年9月 ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ〔第4版〕」 68-69
「信教の自由(個人の宗教の自由)」 単著 1999年6月 大石眞・高橋和之編ジュリスト「憲法の争点〔第3版〕」 88-89
宗教法人の檀徒の地位をめぐる紛争と法律上の争訟」 単著 1996年6月 ジュリスト「平成7年度重要判例解説」 6-7
「傾向経営における政治的信条を理由にする解雇」 単著 1994年9月 ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ〔第3版〕」 62-63
「法律の明確性」 単著 1994年4月 別冊法学セミナー司法試験シリーズ「憲法Ⅱ〔基本的人権〕(第3版)」 232-233
「傾向経営における政治的信条を理由にする解雇」 単著 1988年1月 ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ〔第2版〕」 46-47
「日蓮正宗管長地位不存在確認請求事件第一審判決」 単著 1985年2月 九州大学「法政研究」51巻2号 411-418
「サンケイ新聞意見広告事件控訴審判決」 単著 1982年9月 九州大学「法政研究」48巻1号 173-180

 学会関係

「ドイツにおける傾向経営体の憲法学的考察」 単独 2005年12月 九州大学工房会研究会(九州大学)
「ドイツにおける教会内部の労働法関係の憲法学的考察―教会の自律権の憲法上の保障を中心として―」 単独 2003年11月 宗教法学会(駒澤大学)
「ドイツ連邦憲法裁判所における『リュート事件』の深層」 単独 2000年6月 九州法学会(九州国際大学)
「ドイツ連邦共和国国旗侮辱事件」 単独 1999年11月 九州公法判例研究会(九州大学)
「人権の観念と国家観―ドイツの基本権観をモデルとして―」 単独 1998年10月 比較憲法学会(日本大学)
「家庭暖房用燃料現金補償事件-補償計画(Sozialplan)における労働協約の引用―」 単独 1996年11月 九州公法判例研究会(西南学院大学)
「借家契約の内容規制における基本法13条1項の基本権の間接的第三者効力」 単独 1996年5月 ドイツ憲法判例研究会(大阪市労働会館)
「西ドイツにおける宗教と法律に関する憲法上の諸問題」 単独 1988年6月 宗教法学会(早稲田大学)
「傾向経営における政治活動の自由」 単独 1987年9月 九州公法判例研究会(九州大学)
「国家の宗教的中立性の原理-西ドイツの理論を中心にして―」 単独 1987年5月 九州法学会(八幡大学)
「日蓮正宗管長地位不存在確認請求事件第一審判決」 単独 1984年9月 九州公法判例研究会(九州大学)
「サンケイ新聞意見広告事件控訴審判決」 単独 1981年1月 九州公法判例研究会(九州大学)
「第三者効力論」 単独 1975年11月 九州法学会(九州大学)(九州大学)

 講演関係

「美濃部達吉『憲法講話』~明治憲法の果たした役割」 単独 2016年2月 くまもと県民カレッジ・学問のススメコース(くまもと県民カレッジ)
志摩町個人情報保護制度研修会講演「個人情報保護における基本原理と運用上の要点」 単独 2003年3月 志摩町幹部職員研修(志摩町)
福岡県国保連合会職員研修講演「個人情報保護の基本法制」 単独 2001年2月 福岡県国保会館(福岡県国保連合会)
山口県由宇町議員研修講演「政治倫理条例について―その理念と実際の運用上の問題点」 単独 1999年2月 山口県由宇町議会(山口県由宇町)
福岡県保健医療福祉総合研修講演「個人情報の管理―基本的な個人情報の取り扱い方」 単独 1999年1月 遠賀保健所(福岡県)
大分県一般職員研修講義「憲法」 単独 1998年1月 大分県職員研修所(大分県)
北九州市役所平成8年度部長研修講演「人権の現状と課題」 単独 1996年11月 北九州市職員研修所(北九州市)
第45回全日本学生法律討論会(九州国際大学)「憲法」出題・審査・講評 共同 1995年12月 全日本学生法学連盟

 受賞

大野城市市制施行40周年記念表彰 単独 2012年7月 大野城市
福岡県知事表彰 単独 2008年5月 福岡県
大野城市市制施行30周年記念表彰 単独 2002年4月 大野城市

 社会活動

北九州市情報公開問題懇話会委員(小委員会委員長)  1985年11月~1986年12月
大野城市プライバシー保護審議会委員(会長職務代理)  1995年7月~2011年7月
大野城市情報公開審査会委員(会長職務代理)  1995年8月~2012年7月
北九州市個人情報保護審査会委員(会長)  1996年10月~2007年8月
筑紫野市政治倫理審査会委員(会長)  1997年6月~1999年5月
筑紫野市情報公開審議会委員  1999年9月~2005年8月
福間町情報公開制度審議会委員  1999年10月~2005年4月
春日市個人情報保護審議会専門研究会会員  1998年1月~2001年3月
筑紫野市個人情報保護審議会委員  1998年4月~2005年8月
福岡県個人情報保護審議会委員(会長)  1998年5月~2008年4月
福間町情報公開審査会委員(会長職務代理)  1999年11月~2005年4月
春日市情報公開審査会委員(会長)  2001年4月~2013年3月
大野城市社会福祉協議会情報公開審査会委員(会長職務代理)  2001年4月~2013年3月
春日・大野城・那珂川消防組合情報公開審査会委員(会長)  2002年4月~2013年3月
春日・大野城衛生施設組合情報公開審査会委員(会長)  2002年4月~2013年3月
古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会委員(会長)  2003年3月~2013年3月
直方市個人情報保護審議会委員(会長)  2003年6月~2013年1月
直方市情報公開審査会委員(会長)  2003年6月~2007年6月
大野城市男女共生まちづくり審議会委員  2004年9月~2006年3月
筑紫自治振興組合情報公開審査会委員  2005年4月~現在
国土交通省九州船員地方労働委員会委員  2006年6月~2015年5月
福岡県防犯カメラ活用検討会議委員(会長)  2006年10月~2007年3月
熊本市建築審査会委員(会長)  2010年3月~2015年3月

 学会等および社会における主な活動

日本公法学会 1973年4月~現在
九州法学会 1973年4月~現在
九州公法判例研究会 1973年4月~現在
宗教法学会 1988年4月~現在
ドイツ憲法研究会 1996年4月~現在
比較憲法学会 理事 1998年10月~現在
比較憲法学会 副理事長 2015年10月~現在

学歴

1973年3月 九州大学法学部卒業
1975年3月 九州大学法学研究科公法学修士課程修了
1979年3月 九州大学法学研究科公法学博士課程単位取得満期退学